グローバル10には・・・

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    イオンがダイエーとの業務・資本提携に関して独占交渉権を取得したのは、
    周知のことですね。
    売上高が6兆円を超す国内最大の流通グループ誕生も間近です。
    そして、イオングループが世界の流通トップ10入りする日も近くなってきました。

    グローバル10を目指すイオンから、昨日定年延長の発表があった。
    イオンは25日、フルタイムで働くことを条件に65歳まで定年延長する制度を来年2月から導入すると発表した。正社員と売り場責任者などの有期雇用社員を対象とする。人手不足が広がるなか、今後の安定的な人材確保につなげる狙いがある。高年齢者の雇用延長に定年延長で対応するのは大手流通業で初めて。産業界でも珍しい。スーパー首位の決定は小売業界を中心に影響を与えそうだ。(日本経済新聞)
    この報道には驚きでした。福利厚生面では、製造業に劣る小売業。
    しかし、再雇用制度導入が多いなか、65歳定年制の導入です。

    規模拡大には、人材確保が不可欠です。
    グローバル10を目指すなら、売上だけでなく、
    従業員満足も実現しなければなりません。

    グローバル10を目指すイオンの姿勢は、中小企業にとってお手本になる筈です。

    景気回復による政策転換

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      景気回復ですね。
      いよいよ、金融機関への保護政策が転換されたと感じました。

      経済産業省は2007年10月から、中小企業向けの公的な信用保証制度を縮小する。現在は保証付き融資が焦げ付いた場合、信用保証協会が損失全額を穴埋めしているが、来年10月以降の契約分からは金融機関にも損失額の20%を負担させる。金融機関が融資先の審査や経営支援に力を入れるように促し、財政の負担を軽くする。
      『経済産業省、中小向け融資保証を縮小』とありましたが、
      保証協会が100%していたことが不思議なことでした。良い政策だと思います。

      不良債権処理が一段落したことによる施策と思われますが、
      金融機関にも20%のリスクが生じます。

      このことによって、金融機関だけでなく、融資を受ける中小企業も
      一段と財務状況が問われてきます。

      これからは、毎日、毎週、毎月の財務諸表チェックが不可欠になってきますよ。
      社長さん!

      ロングテール

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        本日、講習会に参加し、【ロングテール】なるIT用語を知った。
        ロングテール???長いしっぽ???
        ヒントはこのパレート図にありました。
        ロングテール
        一般的に商品販売では「80対20の法則」が成立することが知られている。
        売上の80%を占めているのは、20%の製品であり、
        このためABC分析などを行って、
        売り上げ下位のアイテムを整理することが必要だといわれていた。

        リアルの店舗では、売場や在庫の制限などで、
        この上位20%の商品を多く揃えなければならず、
        その他(80%)の商品は軽視されることが多かった。
        しかしながら、amazon.comで代表されるビジネスモデルは、
        この80%の商品をビジネス上に組み込むことが可能になり、
        そこからの売り上げを集積することを実現した。

        つまり、このビジネスモデルの売上をパレート図で表すと
        上図のようにロングテールとなるのです。
        リアルの店舗では、あまり売れないニッチな商品が、
        ネット店舗での欠かせない収益源になるのです。
        在庫や物流のコストが掛からないからできたビジネスモデルです。

        そういえば、私もamazonでは、本屋さんに絶対置いていない本を買いますね。

        ところで、チェーンストアばかりになってしまったら、
        画一的な品揃えになってしまい、このロングテール部分が少なくなってしまいます。

        専門店の役割って、このロングテール部分にあると思うのですが、如何でしょうか?

        CORINS登録

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          官製談合事件が紙面を賑わしていますね。
          突然ですが、【CORINS】って知っていますか?

          各発注機関へ情報提供を行うために構築されたデータベースのことで、
          これにより、日本の公共機関(国、地方公共団体など)が発注する建設工事に関する実績が共有化がされるようになりました。

          発注側にとっては、非常に便利なデータベースです。

          そして、多くの公共機関の入札参加資格審査が電子化された結果、
          入札参加希望の建設業者にCORINS登録を
          義務付ける機関が多くなってきました。

          確かに、発注する側は便利だと思います。
          しかし、情報を入力する建設業者の事務作業負担は増加しました。
          その上、平成14年から登録範囲が請負金額500万円以上に拡大された関係上、
          小規模な建設業者も登録する必要性が生じてきました。
          (もちろん、公共事業を受注しなければ、登録の必要はありません。)

          残念ながら、小規模建設業者には、
          このことに対処する時間と事務処理能力が欠けていることが多いのです。

          そこで、我々の出番です。
          CORINSの登録支援をしてはいかがでしょうか。
          中小企業支援団体にとって有望な事業領域だと思います。

          販売職の正社員化

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            アパレル大手のワールドは21日、販売子会社の契約社員やパートの販売職約6,000人のうち約5,000人を正社員にしたことを明らかにした。これにより、約1万1,000人の販売職のうち、正社員は9割の約9,700人を占めるようになった。給与や福利厚生費などで年間22億円(2007年3月期)の費用負担増加が見込まれるという。
            百貨店などの店頭で販売に当たるアパレル販売職は非正社員が一般的だ。しかし、景気回復に伴い大型商業施設の出店が相次ぎ、販売職の確保が難しくなっている。ワールドは、正社員への登用を拡大することで優秀な人材の確保を図る。(読売新聞)
            当社は、「投資家や株価に左右されない経営」で成長を目指すため、
            MBOによる株式の公開買付けを行って、上場を廃止したことで話題となりましたよね。
            財務面も増収増益です。そこで、積極的な投資に決断ができたと推測しますが、
            企業価値は、お客さんと接する販売現場の従業員によって作られることを実感されたからでしょう。【顧客の視点】に立った結果ですね。

            さて、この人材投資は、【人材と変革の視点】に立った結果と感じました。
            まさに、バランス・スコアカード的な発想です。

            やっぱり、最終的には企業は【人】なんですよね。
            中小企業の皆さん、従業員に対する投資と教育を実施してますか?

            減価償却限度額100%に拡大

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              政府税制調査会2007年度税制改正答申の骨格を固めた。機械設備の減価償却制度をほぼ40年ぶりに見直すことを提言する。企業が投資しやすい環境を整えるのが狙いで、投資額の全額を現行の法定期間内で損金にできるようにする。(読売新聞)
              現行、日本では減価償却の限度額が95%までですが、
              先進国はほぼ100%償却できるからです。
              国際競争上不利だとの見解で実施される面もありますが、
              法定耐用年数の短縮など、抜本的な見直しは2007年度改正以降になりそうです。
              さらに、法人課税の実効税率引下げは、2008年度改正以降になりそうですね。

              景気の回復による法人税収の増加などで、
              税収が当初見込より大きく上回る見通しとなりましたが、
              行財政改革のスピードを弱めることなく、財政再建を早急にして欲しいです。
              そして、日本企業が国際競争上不利にならない税制を実現して欲しいと願います。
              頑張った結果の利益を、より頑張る資金に投入することができれば、
              日本経済は一層、活性化すると思うんですけどね。

              ATMの無料化

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                今週、近所にオープンした大型スーパーを覘いてきた。
                さすがに、開店直後なので大盛況であった。

                さて、このスーパーに銀行ATMがあったので、よく見てみると、
                ATMの無料化を進め話題となっている東京スター銀行のATMであった。

                一般的にATMは、他行の顧客が利用するとATM設置銀行は、利用者とカード発行銀行の双方から手数料を取る仕組みにして、相互にATM網を維持している。これに対し東京スター銀行の無料ATMでは、顧客からは手数料を取らず、カード発行銀行からだけ手数料を取る。無料を武器に顧客を集め、他行からの手数料のみで稼ぐ仕組みに業界から“ただ乗り”などと批判を集めている。
                確かに、この論理は分かるが、無料化は顧客にとっての利益は大きいです。
                金融機関の収益が拡大する中で、利益を顧客に還元すべきとの議論もあります。
                事実、ATM手数料・土日も無料の新生銀行やセブン銀行は増収増益だし、
                イオン銀行は2007年春の開業を目指している。
                銀行のビジネスモデルが変わっています。

                実は、私も手数料無料を推進している金融機関を利用しています。
                単に、利息より高い手数料を払うのが、馬鹿げていると感じるからです。
                ネットバンクをはじめ、サービスにも大変満足しています。

                手数料無料で、その上サービスも良い。(良いというよりは便利が適切か。)
                顧客が流れるのは当り前と思いませんか?


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